— このサービスが提供するもの
契約を結ぶ前に、あるいは更新を迎える前に——条項の実際の意味を知る。
このサービスは、貸主・借主のどちらからでもご依頼いただけます。新たに締結する賃貸借契約の内容を事前に確認したい場合にも、現在の契約の更新を検討している場合にも対応します。
条文ごとの解説を書面でお届けし、一方に不利に見える条項については、代替となる文言の例もあわせてお示しします。
含まれるもの
- 条文ごとの解説と、契約全体の実際の効果まとめ
- 一方に不利な条項への代替文言の提示
- 7営業日以内の書面納品
— よくある状況
契約書を読んでも、こんな疑問が残ることがあります
「原状回復」とあるが、どこまでが自分の負担で、どこからが貸主側の費用なのか、契約書を読んだだけでは判断できない。
賃料改定の条項があるが、どのような条件で改定が可能なのか、また断ることができるのかが不明瞭に感じる。
転借・転貸に関する条項があり、業務上の使用形態として問題ないかどうか、専門家に確認しておきたい。
敷金の返還条件が書かれているが、実際にどの程度が返ってくるのか、また返還を巡るトラブルを事前に防げるか知りたい。
賃貸借契約の条文は、表面上は標準的に見えても、細部に独自の合意が含まれていることがあります。そうした点を事前に把握しておくことで、後のトラブルを避けやすくなります。
— 確認の対象となる条項
賃貸借契約で特に注意が必要な6つの領域
賃料改定条項
改定の時期・条件・手続きを確認します。協議の余地があるかどうか、また改定を断れる根拠があるかどうかを整理します。
原状回復義務
通常使用による損耗と、借主が負うべき修繕義務の境界を確認します。契約書の記載が国土交通省ガイドラインと乖離していないかも確認します。
用途・転貸
許可される使用目的の範囲と、転貸・同居に関する条項を確認します。業務用途との兼用がある場合に特に重要です。
敷金・保証金の扱い
返還条件・控除できる項目・返還時期を確認します。敷引き特約がある場合は、その有効性についても整理します。
解約・更新条件
中途解約の手続き、予告期間、更新を断る際の条件と手続きを確認します。定期借家契約の場合は更新不可の性格も整理します。
特約・その他の合意
特約欄に記載された個別合意の有効性と実務上の意味を確認します。標準書式からの逸脱がある場合に特に注意が必要です。
— ご依頼の流れ
ご連絡から納品まで
01
お問い合わせ
貸主・借主のどちらのお立場かと、現在の状況（新規締結・更新検討など）をお知らせください。1営業日以内に返信します。
02
契約書のご提出
メールにて賃貸借契約書（PDFなど）をお送りください。特に気になる条項がある場合は、その旨も添えていただけると作業がスムーズです。
03
条文ごとの解説書作成（7営業日以内）
各条項の意味、実務上の効果、一方に不利な点と代替文言を書面にまとめます。全体として契約がどのように機能するかのサマリーも含めます。
04
書面納品
解説書をメールにてお届けします。内容についてご質問があれば、書面を参照しながら対応いたします。
— 費用と内容
明確な費用、明確な範囲
このサービスに含まれるもの
- 賃料改定・原状回復・用途・転貸・敷金・解約条件など主要条項の解説
- 一方に不利な条項への代替文言の提示
- 契約全体の実際の効果についてのサマリー
- 書面（PDF）にて納品、7営業日以内
- 貸主・借主どちらのお立場からでもご依頼可能
追加費用は発生しません。上記の内容が確定した費用の全体です。
— 方法論
貸主・借主、それぞれの視点で読み解きます
賃貸借契約の同じ条文が、貸主にとっては保護の根拠になり、借主にとっては義務の源泉になることがあります。どちらの立場であるかによって、注目すべき箇所と解釈の方向は変わります。
当事務所は、ご依頼者のお立場を明確にしたうえで、そのお立場から見た条項の意味を整理します。中立的な解説ではなく、あなたの立場に沿った読み方を提供します。
貸主（オーナー）のお立場から
賃料回収、物件の保全、退去後の原状回復請求の根拠となる条項を中心に確認します。
借主（テナント）のお立場から
退去時の費用負担、賃料変更の可能性、解約の自由度に関わる条項を中心に確認します。
— ご依頼にあたって
契約を結ぶ前の確認が、後の安心につながります
賃貸借の問題の多くは、契約締結時に内容を十分に把握していなかったことに端を発します。退去時に初めて原状回復の範囲を知る、賃料改定の通知を受けて初めて条項を確認する——そうした状況は、事前の確認で防げることがほとんどです。
このサービスは、契約の前または更新前に使っていただくことが最も効果的ですが、現在の契約内容を改めて整理したい場合にも対応しています。
住宅・事務所・店舗、どちらにも対応
居住用・商業用を問わず、賃貸借契約の助言に対応しています。
費用は事前に確定しています
¥22,500が確定した費用です。条文の量によって追加費用が生じることはありません。
— ご依頼の手順
シンプルな3ステップ
STEP 01
フォームからご連絡
お立場（貸主・借主）と状況（新規・更新・現在の契約確認）をお伝えください。1営業日以内にご返信します。
STEP 02
契約書を送付
返信後、賃貸借契約書をメールでお送りください。気になる条項があればその箇所もお知らせください。
STEP 03
解説書を受け取る
7営業日以内に、条文ごとの解説と代替文言を含む書面をお届けします。
— 賃貸借契約助言のご依頼
契約書に署名する前に、内容を整理しておく。
新規契約の前でも、更新を前にしている段階でも、お問い合わせください。現在の契約内容を確認したいという場合も歓迎します。
お問い合わせフォームへ