— このサービスが提供するもの
登記が示すこと、示さないこと——現在地を把握するための相談。
土地の権利関係に疑問が生じたとき、最初に必要なのは「現状がどうなっているか」を正確に把握することです。登記記録が示す情報と、実際の地上の状況——この二つが一致していない場合、どちらをどう扱うかで選択肢は変わります。
この相談では、登記記録を確認し、問題の輪郭を整理したうえで、解決に至るまでの経路——話し合い、調停、正式な手続き——それぞれの典型的な期間も含めてお示しします。
含まれるもの
- 登記記録の確認（権利関係・制限・記録上の範囲）
- 現状の法的位置づけの書面による整理
- 解決経路とその典型的な期間の概要
- 初回90分の対面またはオンライン相談
— よくある状況
境界と権原の問題は、こうして表面に出てきます
隣地の所有者から、ブロック塀または建物の一部が自分の土地に越境していると指摘を受けた。どう対処すればよいかわからない。
測量を依頼したところ、登記記録の面積と実測値が一致しないことが判明した。売却や相続の手続きを前に、状況を整理したい。
長年、隣地の所有者から通路として使われている土地がある。通行権が登記されているのかどうか、またそれを止められるのかを確認したい。
相続した土地の境界が、隣地との間で曖昧なままになっている。将来の売却や活用を考えると、きちんと整理しておきたい。
こうした問題は、放置するほど解決が複雑になる傾向があります。一方で、焦って動くことで状況が悪化する場合もあります。まず現状を正確に把握することが、次の一手を考えるための土台になります。
— 相談で扱う領域
土地の権利関係——登記が示すものと、現実の間
領域 01
所有範囲の確認
登記記録に記載された土地の範囲と、実際の地上の状況を照合します。登記記録が確立するもの——所有権の対抗力——と、確立しないもの——物理的な境界の位置——を区別して整理します。
領域 02
登記された権利の確認
地役権・通行権・抵当権・仮登記などの登記記録を確認します。記録があれば、その内容と実務上の意味を整理します。記録がない場合、慣習的な利用がどのような根拠で続いているかの確認も行います。
領域 03
解決経路の整理
問題の性質に応じて、当事者間での話し合い、境界確定調停、法務局への申出、訴訟による確定といった経路を説明します。各経路の典型的な期間と、それぞれで何が決まり何が決まらないかを整理します。
— 相談の進め方
相談当日の流れ
01
事前のお問い合わせ
フォームより、問題の概要と手元にある情報（登記簿謄本・測量図・隣地との経緯など）をお知らせください。相談日程の調整も含め、1営業日以内にご連絡します。
02
登記記録の事前確認
相談前に、対象となる土地の登記記録を確認します。手元に謄本があればご提出いただき、ない場合は法務局より取得します。
03
90分の相談
登記記録の内容の説明から始め、問題の現状・法的位置づけ・解決経路とその期間について整理します。対面またはオンラインを選択できます。
04
書面によるまとめの提供
相談内容を整理した書面をお届けします。現状の整理と、次のステップの候補が記載されています。
— 費用と内容
明確な費用、明確な範囲
このサービスに含まれるもの
- 対象土地の登記記録確認（権利関係・制限・記録範囲）
- 初回90分の相談（対面またはオンライン）
- 現状の法的位置づけの書面による整理
- 解決経路とそれぞれの典型的な期間の概要
登記記録の取得費用が別途必要な場合は、事前にお知らせします。相談の範囲を超える継続的な手続き代理については、別途ご相談ください。
— 登記記録が示すこと
登記記録でわかること、わからないこと
登記記録から確認できること
- 所有権の帰属と取得の経緯
- 抵当権・仮登記・差押えなどの権利制限
- 地役権・通行権などの登記された利用権
- 記録上の面積・地目・所在
登記記録では確認できないこと
- 実際の境界の物理的な位置
- 登記されていない慣習的な利用権
- 隣地との口頭の合意や歴史的な経緯
- 地上の構造物の正確な位置関係
登記記録で確認できることと、実地調査や測量でしか確認できないことは異なります。相談では、手元にある情報から現状を整理し、次に何を確認すべきかを明確にします。
— ご依頼にあたって
まず現状を把握することから始めます
境界や権原の問題は、「どうすればよいか」を考える前に、「現状がどうなっているか」を正確に知ることが先決です。登記記録の確認と現状の整理を行うことで、取るべき手段が具体的に見えてきます。
この相談は、問題の解決を約束するものではありませんが、解決のための選択肢とその現実的な期間・手順を整理した書面を提供します。次の一手を判断するための材料になります。
相談前に情報を揃えておく必要はありません
手元にある情報の範囲でお問い合わせください。登記記録の取得は当事務所で対応します。
費用は事前に確定しています
¥30,000が相談費用の全体です。ただし登記記録の取得費用が別途発生する場合は、事前にお知らせします。
— ご依頼の手順
ご連絡から相談まで
STEP 01
フォームから概要をご連絡
問題の状況（越境・登記との差異・通行権など）と、手元にある資料をお知らせください。
STEP 02
日程の調整・事前確認
担当者より返信のうえ、相談日を調整します。相談前に登記記録の確認を行います。
STEP 03
相談・書面の受け取り
90分の相談で現状と選択肢を整理し、後日書面をお届けします。
— 境界・権原相談のご依頼
土地の問いに、まず現状の整理から。
境界・通行権・登記と現況の差異——どのような状況からでも、まずお問い合わせください。手元に資料がなくても構いません。現状の概要をお知らせいただければ、ご連絡いたします。
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